建設業に強い福田行政書士事務所の取扱業務
- 建設業許可（新規・更新・変更・業種追加・般特新規）申請
- 建設業許可とは、建設業法で定められている、建設業を営む上で取得が必要な許可の事です。基本的には、すべての建設会社が取得する必要がありますが、一部例外として、軽微な工事（税込500万円未満）のみを請け負う場合には許可が不要な場合があります。
Point 建設業許可（新規）につきましては、建設業者様の業務内容や実際の運営状況を踏まえ、最適なご提案をさせていただきます。
建設業許可には有効期限があり、建設業許可を維持し続けるためには、更新が必要です。許可日の翌日から５年間の有効期限があります。よって有効期間が切れる前までに更新する必要があります。有効期間の最終日が土日祝日でも、有効期間は変わりません。
Point 当事務所では、有効期限が近づいているお客さまへ事前にご案内を差し上げております。
- 年度終了報告書（決算変更届）
- 毎年必ず、事業年度終了後４ヶ月以内に変更届出書（決算報告）を提出しなければなりません。
Point 当事務所では、提出期限が近づいているお客さまへ事前にご案内を差し上げております。
- 経営事項審査申請（経営状況分析申請・経営規模等評価申請）
- 経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことです。この審査は、建設業法に基づき、国、地方公共団体などが発注する公共工事の競争入札に参加するために必要な審査です。
Point Ｐ点（総合評定値）アップのための事前対策、必要書類の準備、申請書作成など、専門的な支援を行っています。
- 競争入札参加資格申請（国一元受付・各都道府県市町村）
- 入札参加資格申請とは、官公庁などの公共工事や物品購入などの入札に参加するために必要な資格を申請することです。
Point さいたま市をはじめとする自治体や国交省などの電子申請・郵送申請に対応し、煩雑な手続きを代行します。
- 宅地建物取引免許申請
- 宅地建物取引免許申請とは、不動産業を営むために必要な免許を取得するための手続きのことです。
- 電気工事業登録・届出
- 電気工事登録とは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づいて、電気工事業を開業する際に必要な登録手続きです。建設業許可を保有していない場合は、都道府県知事に登録を申請する必要があります。
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録申請
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者の資格や現場での就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につなげる仕組みです。
Point CCUS登録行政書士 としてCCUS（建設キャリアアップシステム）の登録代行を行っています。お気軽にお問い合わせください。
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・追加・変更・更新）
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請とは、産業廃棄物の収集・運搬業務を行うために都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）に申請し、許可を得る手続きのことです。
- 賃貸住宅管理業登録申請
- 賃貸住宅管理業登録申請とは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく、賃貸住宅管理業を営む事業者が国土交通大臣に登録を申請する手続きです。200戸以上の賃貸住宅を管理する事業者は、この登録が義務付けられています。
- 協同組合認可の申請
- 協同組合の認可申請とは、協同組合を設立するために、所管する行政庁（都道府県知事など）に、設立の許可を求める手続きです。
- 会社設立の手続き
- 会社の概要（商号、所在地など）を決めて法人用の実印を作成し、次に定款を作成して公証役場で認証を受け、資本金を払い込み、最後に法務局で登記申請を行います。設立登記が完了すれば、会社設立の手続きは完了です。
Point 会社設立にあたり会社設立の登記申請は、法務局に対して行いますが、これには司法書士が必要です。登記申請をご希望の場合は、司法書士の事務所をご紹介しております。
- 建築士事務所登録申請
- 建築士事務所登録申請とは、建築士が独立して設計事務所を開設したり、法人で建築物の設計・工事管理業務を行う場合に、都道府県知事に対して行う登録申請のことです。建築士法に基づき、事務所の所在地にある都道県知事に登録を受ける必要があります。
- 上・下水道指定工事店指定の申請
- 上水道と下水道の指定工事店への申請とは、公共下水道や水道事業者が指定した業者（指定工事店）として、排水設備工事や給水装置工事を行うために必要な手続きです。
- 電子入札参加（準備・設定・利用者登録）
- 公共工事や物品の調達などにおいて、インターネットを利用して入札に参加すること。これは、従来の紙による手続きではなく、電子的な手段を使って行われる入札方式です。
- そのほか書類作成、申請（電子申請）手続きなど
- 取扱業務以外についても、まずはお気軽にご相談ください。
Point ご相談内容によっては、それぞれに特化した他士業（税理士、社会保険労務士、司法書士など）の先生をご紹介しております。